瑞浪市議会 2022-02-25 令和 4年第1回定例会（第2号 2月25日）
今回の条例改正は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行によりまして、引用している法律名及び条項名を変更するための所要の改正を行うものです。 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が廃止され、「個人情報の保護に関する法律」に統合されることに伴いまして、条文の整備を行うものであります。 議案資料２ページの新旧対照表をご覧ください。
今回の条例改正は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行によりまして、引用している法律名及び条項名を変更するための所要の改正を行うものです。 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が廃止され、「個人情報の保護に関する法律」に統合されることに伴いまして、条文の整備を行うものであります。 議案資料２ページの新旧対照表をご覧ください。
９ページ、議案第45号、関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、引用条項及び字句を改める改正を行うもので、一部を除き公布の日からの施行です。
議第49号 羽島市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、議第50号 羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う条例改正案です。
こちらは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（整備法)と、デジタル庁設置法の施行に伴って規定を整備するものです。 前者の整備法に伴うものとしましては、マイナンバー法の改正による引用条項の条項ずれの整備、また行政機関の個人情報保護法と独立行政法人等の個人情報保護法が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、その引用条文を変更するものです。
議第41号は、多文化共生推進プラン策定委員会委員の報酬の額を定めるなどのため、議第42号は、職員の服務の宣誓書への押印などを不要とするため、議第43号は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律などの施行に伴い、議第44号は、地方税法などの一部改正に伴い、議第45号及び議第46号は、自動交付機の廃止などに伴い、議第47号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、議第48号は、内閣府令などの
議第49号 羽島市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、条例の一部を改正をするものでございます。 次に、17ページをお願いをいたします。
１点目は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴うもので、引用条項の条項ずれなどを整備するものです。 ２点目は、デジタル庁設置法の施行に伴うもので、特定個人情報の提供に係る記録を訂正した場合の通知先を、総務大臣からデジタル庁の長官である内閣総理大臣に改めようとするものです。
もともと赤道や青道などの法定外公共物は、国の財産でありましたが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され、国有財産特別措置法の一部が改正されたことから、各市町村へ無償で譲与されております。 しかしながら、法定外公共物は特段法律の定めがないため、その取扱いははっきりしておらず、古くからの慣習として、その維持管理は地元町内会や地域住民に任されているのが現状であると思います。
改正の背景と理由は、成年被後見人等の権利の制限に関わる措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことにより条例を改正するものです。 改正の内容の１点目は、印鑑の登録を受けることができないものとして規定した「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改正するものです。
次に、議第７号・恵那市印鑑条例の一部改正については、成年被後見人などの権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、印鑑の登録資格を変更するなど、所要の改正をするため条例を定めるものです。 それでは、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
第２条、第２項の改正理由は、成年被後見人等の権利の制限に係る土地の適正化等を図るための関係法律の整備に係る法律の施行に伴い、国の定める印鑑登録証明事務処理要綱の一部改正によるものとの説明がありましたが、国の事務処理要綱の改正内容について説明をしてください。 また、意思能力の有無は何によって判断をされますか。
1の趣旨でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国が定める印鑑登録事務処理要領が改正されましたので、市印鑑登録条例の一部改正を行うものでございます。2の改正点ですが、印鑑登録資格者の欠格事由中、「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」と改めるほか、文言修正等を行うものでございます。3の施行期日は、公布の日としております。
当該条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を受け、総務省より印鑑登録証明事務処理要領の改正通知が発出されたことに伴い改正しようとするものでございます。 改正内容は、成年被後見人等の権利の制限を見直し、印鑑の登録を可能とするよう改めるものでございます。 この条例の施行日は、公布の日といたします。 以上で説明を終わります。
昨年６月７日に公布、施行された第９次地方分権一括法におきまして、地方公共団体に対する義務づけなどの見直しに係る関係法律の整備を行うとして社会教育法、図書館法、博物館法などの一部が改正されたところであります。
今回の改正は、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたため、関係条文の整備を行うものでございます。 主な改正の内容は、印鑑登録資格について、印鑑の登録を受けることができない者に関する規定の改正でございます。 議案資料の新旧対照表をご覧ください。
今回の改正は、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたため、関係条文の整備を行うものでございます。 主な改正の内容は、印鑑登録資格について、印鑑の登録を受けることができない者に関する規定の改正でございます。 議案資料の新旧対照表をご覧ください。
次に、議第１８号・中津川市印鑑条例の一部改正については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたため改正するものであります。
提案理由は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたため、この条例を定めようとするものでございます。 今回の主な改正は、印鑑登録における成年被後見人に係る欠格条項の見直しをするものでございます。 １７ページをお願いいたします。 土岐市印鑑条例の一部を改正する条例でございます。
次に、34の大垣市印鑑登録条例の一部改正についてにつきましては、成年後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律を受け、総務省が印鑑登録証明事務処理要領を一部改正したことに伴い、印鑑登録を受けることができる者の範囲を適正化するため、所要の改正を行うものでございます。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、改正するものでございます。 改正内容は、第２条第２項第２号において、印鑑の登録を受けることができない者のうち、「成年被後見人」を削り、「意思能力を有しない者」を加えるものでございます。 施行日は公布の日でございます。 続きまして、議案書72ページを御覧いただきたいと思います。